―　中国電力島根原発が地域にもたらしたものは何でしょうか？

地元の町や住人がどうやったら住みやすくなり、活性化するかということを きちっと考えてこなかったのではないか。電源三法交付金や固定資産税などに よる多額の財源をあてにして、頼り切って、町をよくしていく努力を怠って きたように見える。

―　反対運動に取り組むようになったきっかけを教えてください。

２４年前子どもを持つ親十人くらいが集まって市民グループをつくったのが 始まり。子どもたちの世代に、核廃棄物をはじめとする、負の遺産を残してはいけないと思った。上関原発（山口県）に反対している祝島漁協の山戸貞夫組合長も当時は松江市で会社員をしており、結成メンバーのひとりだった。

―　労組などの勢力が縮小している中で、反対運動は弱まっていませんか。

二号機増設が焦点だった一九八〇年代初頭は、旧社会党や総評系労組が中心だ った。壮絶的な運動が力をなくす一方で、住民の目は厳しくなっている。粘りず強く訴えてきたことで原発の持つ危険性への認識は深まっていると思う。

声を上げれば孤立

―　運動は住民に広がっているのでしょうか。

鹿島町の中にも反対という人は結構いる。私達がチラシを配っていると、すれ違いざまに「頑張れ」と声を掛けられるし、もって回ると「私も反対です」と答えてくれる。ただ立ってそうは言えないだけ。声を上げれば、地域で孤立してしまう。

データ全面開示を

―　中国電力の情報公開に対する姿勢をどう評価していますか。

昔に比べれば情報を出すようになったと思うが、それは国内外の原発事故によって情報を公開しなければ信頼を得られないということが分かってきたからだ。それでも、常に他の電力会社など横を見ながら対応している感じがする。本当に安全性に問題がないというのならば、誰が検証しても正しいと思えるようにデータを全面的に開示するべきだ。

―　県など行政の防災体制はどうですか。

「原発が事故を起こすなどありえない」という強固な姿勢からの転換は評価できる。訓練の関係者の習熟度をあげるのは基本だが、行政が主導すれば住民が対応でき、混乱しないというのは通用しない。
阪神大震災が起きて、大規模災害では行政の力だけではどうにもならないと実感して居るはずだ。住民が原子力災害の特徴を知っていれば、自ら判断して身を守ることも可能になる。

―　原発が有る以上、地域はそこから離れることはできません。どう関わっていけばよいのでしょう。

私は共存すればいいと思わない。どうやったら原発から脱却できるのか。原発に頼らない町づくり、町のあり方を真剣に考えなければならない。原発は計画的に運転を止めるべきで、つくるだけつくって可能な限り運転を続けていくという場当たり的な姿勢は間違っている。

<プロフィ−ル>　松江市在住「原発なんかいらんわぁ松江市民の会」を８０年に立ち上げて以来、反原発運動に取り組む。９４年、中国地方５県の市民グループ２０団体で「島根原発増設反対運動」を結成。事務局長に就き、２０００年から代表を務める。